債務整理は弁護士に相談しよう！！
借金の相談（債務整理）と言えば、やはり弁護士にするのが一番ですが、依頼するならともかく、それだけにまたお金が掛かってしまうようでは本末転倒です。
そこで、無料で相談できる機会を利用しましょう。
弁護士への相談は、管轄の市役所や区役所で月に一度や二度定期的に行われている相談会を利用する方法と、直接弁護士事務所に問い合わせる方法があります。
市役所や区役所の無料相談については、その役所のホームページに予定が記載されているので、そちらを確認してみてください。1回30分ほどになりますが、相談無料で多くの場合で匿名相談も可能です。
また、最近では弁護士事務所によって、初回は無料で借金について相談できることが多くなっています。ただし、全ての事務所がそういう訳ではないことと、一口に弁護士と言っても業務範囲が広く、借金問題に長けている弁護士が所属している事務所でないといけません。初回に限り無料で借金の相談ができる事務所は、ホームページにそのような記載をしていることがほとんどなので、そういった事務所を探してみましょう。
債務整理の任意整理とは？借金の額を減らせる？
借金の返済に困ってしまう（返済が追いつかなくなる）原因は、月々の返済額にあると言っていいでしょう。その返済額は残りの残高に応じて変化する為、大元となっている借入残高を減らしてもらうという方法がこの任意整理という債務整理です。
任意整理は、弁護士を代理人として立て、借入れ先に借金の減額交渉を行ってもらう債務整理になります。ですが、いくら弁護士を立てたとしても、無茶な減額交渉に相手が応じる訳はなく、この方法による減額内容には決まりがあります。
この任意整理では、まず元金がいくらだったのかが大切です。それに対し、これまでに支払ってきた金利分も含む返済額を合計して、その全てを元金から差し引き、残りを原則的に今後3年間で返済していくという解決法になります。
具体的な例として、150万円を借り、毎月約5万2千円の返済をこれまで1年間続けてきたというケースで考えてみます。この時点で合計して約62万4千円を返済してきたことになりますが、そのうち元金の返済に充填された分は約42万7千円に過ぎず、残りの約19万7千円は金利分です。よって、残りの返済額は約107万円分残っているという状態です。
このケースに対して任意整理を行うと、支払ってきた金利分の約19万7千円も元金に充てることができるという訳です。その為、残りの返済額は約87万6千円にまで減少します。それを今後3年間に掛けて、その間の将来的な金利も一切発生しないという内容での解決になります。
つまり、これから先の毎月の返済額は約2万4千円程度まで減少し、金利も一切支払わなくて済む訳です。この例のようなケースでは、是非ともこの任意整理を利用する解決を考えてみましょう。
自己破産は簡単には行えない？主なデメリットは？
自己破産も弁護士に依頼することによって行える債務整理です。ただし、こちらは先の任意整理とは違い、一切の借金の返済が免責される代わりに、そう簡単に行えるという訳でもなく、デメリットも大きくなってしまいます。
自己破産は、少なくとも現在の借金が年収の倍以上はないと行うことはできません。300万円の年収の人なら、600万円以上の借金はないと、この方法は利用できないということです。
自己破産は全ての借金の返済義務がなくなるという性質から、簡単にこの方法を許可してしまうと、モラルハザードを引き起こすことにもなってしまう為、任意整理などの他の方法では追いつかない場合にのみ行える最終手段です。
そして、自己破産を行うには、原則的に20万円を超える価値があると判断される全ての私財の処分が求められます。預貯金も20万円を超えて残すことはできません。持ち家や自動車、価値の高い家電製品などは全て売却し、少しでも返済の足しにされると考えてください。
この自己破産は一度行うと、よほどの事情（人に騙されたなどの理由）でない限り、まず二度目はありません。今後のことも考えて、本当に他の方法ではどうしようもないという場合だけになると思っておいてください。
また、任意整理とは違い、自己破産を行ったことは官報（政府が平日に毎日発行している新聞のような機関紙）に（名前と住所等が）記載されます。そして、免責が下りてから約5年間は一切の借入れ行為が行えなくなります。尚、弁護士や裁判所から家族に知られてしまうことはありませんが、私財や預貯金の関係から、それによって分かってしまうケースが少なくないので、そちらの対策は自分で考える必要があります。
貴方も抱えていませんか？借金のお悩み。解決の糸口はここにあります【杉山事務所】
個人再生という債務整理もあります
現在では貸金業法により、年収の1/3を超える借り入れは行えなくなっている為、自己破産を行うとなると、それだけの借金の理由として、自宅や自動車のような高額のローン契約が絡んでいる場合がほとんどです。
これらのローンは年収の1/3という制限の対象外ですが、借金には変わりありません。自己破産を行うと、ローン中の自宅や自動車などは没収されてしまいますが、自宅だけは残したいという場合には、個人再生という債務整理を選択することができます。
これも自己破産と同様に弁護士に依頼し、裁判所を通して行う債務整理です。違う点は、一切の返済義務がなくなる訳ではなく、借金の合計金額によって減額を受けられる範囲が決まっています。
個人再生では、原則的に約1/5に現在の借金が減額されます。ただし、自宅を残したい場合には、そのローンに関してはこれまで通りに支払っていくことが求められ、これに関しては一切の減額は受けられません。減額はその他の借金に関してのみの適用で、自宅以外のローンは全て減額の対象ですが、そのローンを組んで購入した物は原則的に売却することが求められます。それ以外の預貯金などの没収はありません。
大きなローンが絡んでいる為に自己破産を考えている場合には、自宅をどのようにするかによって、この個人再生を含めて弁護士に相談してみましょう。
初回以降の弁護士費用は？後払いでも大丈夫？
借金の無料相談ができる機会については既に書きましたが、その内容で債務整理を行うと決めると、そこで弁護士と契約を行うという形になると考えてください。
任意整理の場合には、対象の相手先1社ごとにいくらと決まっていることがほとんどで、最初の試算でその分の弁護士費用を差し引いても得になると分かれば、安心して依頼することができるでしょう。
自己破産や個人再生では、その為の書類の作成や提出、裁判所まで同行してもらう費用などを全て含んでいくらという提示になると考えていいでしょう。これらの費用は後払いで構わないので、その費用がないので依頼ができないということはありません。分割での支払いにも対応してもらえます。
具体的な金額は弁護士事務所によって異なりますが、任意整理の場合で1社当たり約3～5万円、自己破産や個人再生では約20万円～が目安となります。
これらを行った際にデメリットについても当然弁護士より説明がありますが、自己破産や個人再生と同様に、任意整理の場合も、しばらくは一切の借入れ行為が行えなくなる点に注意してください。任意整理は減額という面では一番少ないながら、裁判所を通さずに行えるところがメリットだと言っていいでしょう。
債務整理を躊躇する必要はありません
どのような債務整理も、借入れ当初に結んだ契約を自分の都合のいいように破棄することになります。それが心苦しいと考えてしまう人も居るかも知れませんが、この任意整理や自己破産、個人再生はきちんと認められている債務整理です。
特に自己破産は、全ての債権者（借入れ先）に多大な迷惑を掛けてしまいますが、原則的に一度しか行えない人生をやり直せる機会です。多少心苦しい部分があっても、その方法以外ではどうしようもないと弁護士が判断した場合には、何も躊躇する必要はありません。
また、債務整理はどのような方法でも、それを弁護士が受託した時点で債権者側にその通知が行われます。それによって、それ以降は弁護士を通さず直接債務者（つまりは依頼者である自分）に連絡してはいけないという決まりがあります。度重なる催促の連絡に困っていた時にも、弁護士への依頼はとてもメリットがあると言えるでしょう。
借金で困った時には、まずは相談無料の機会を活かした弁護士への相談が一番です。匿名相談もできる市役所や区役所の相談会の内容は、家族に知られることもないので、気軽に利用してください。一人で悩む必要はありません。
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