おすすめのレンタルオフィスの活用とクチコミ評判

ビジネス

ICTの発達とオフィスの考え方

高齢化・少子化等による労働人口が着実に減少している中、人手不足は確かに深刻な問題の一つではあります。これは社会的な問題として挙げられており、企業にとっては、「人手不足≒優秀な人材を確保することが困難」といったことが考えられ、それは会社の生産性をいかに向上させて行くかという大きな課題に繋がります。

この課題を解決すべく企業が取り組んでいることの一つが、「働き方のイノベーション」。働き方の多様化です。

従来、企業は従業員の管理を全てオフィスで行なってきました。就労する場所、労働時間、そして社員の行動等、管理導線のすべてはオフィスが中心(「働く場所=オフィス」という概念)が一般的でした。

従業員はオフィスに通勤し、部署ごとに机が並ぶ配置の中、自分の机で仕事をし就業時間後に帰宅するというスタイル。これが恐らくはほとんどの企業にとって常識だと思われます。しかし、この数年における、ICTツールと通信(モバイルワーク)環境の進化により、働き方の多様化が見られるようになりました。電車のなかやカフェなど、オフィス以外の場所でも仕事を実行することが可能になってきており、今や珍しくない光景となりつつあります。

これは、ICT(IT)の革新的な進化が背景にあることと同時に、賃貸オフィスマーケット事情も関係している実情も取り上げられております。要素一つであるオフィス賃料。その料金水準はここ数年で上昇傾向がみられているとのことです。賃料は1人あたりに必要とされるオフィス面積や固定コストとして影響を受ける可能性があるもので、例えば高額な賃料であれば、従業員1人あたりの賃料コストも高くなるという計算となります。このような人材不足というご時世の中、オフィスを占めるスタッフ一人あたりのコストは取り組まなければならない対策の一つです。それを補う為にも優秀な人材が必要になってくるというわけです。同時に今後は、従来のオフィス就労の概念に代わり、働く場所と時間を分散させ、ICTを味方に少ない人員の中で効率よく生産性を向上させて行くといった、企業がオフィスワーカーの働き方の多様化を意識していく必要性があると考えられております。

それに伴い、企業ブランドや信用力を示す指標のひとつであるオフィスの面積、立地やビルそのものの規模などについても考え方が変化していくことも予想されます。

※ICTとは

ICT(Information and Communication Technology)は「情報通信技術」の略であり、IT(Information Technology)とほぼ同義の意味を持つが、コンピューター関連の技術をIT、コンピューター技術の活用に着目する場合をICTと、区別して用いる場合もある。国際的にICTが定着していることなどから、日本でも近年ICTがITに代わる言葉として広まりつつある。

働き方の多様化とオフィスの形態の変化

人手不足と優秀な人材確保の難しさ、オフィス賃料高騰傾向に伴うスタッフ1人あたりの賃料コスト等が企業の生産性に与える影響を鑑み、ICTの後押しのもと、働き方に対して柔軟な対応をとる企業が徐々に増えてきているようです。

これにより業務の効率化、生産性の向上が期待できると共に、「決められた場所(オフィス)に日々足を運ぶ(通勤する)ことが困難」と思われる、例えば育児や介護を余儀なくされる方々も含め、多様な人材の採用・確保によるマンパワーの増強にも期待できるということが挙げられます。

そして今後、モバイルワークの導入等ICTの助けを借り、働き方の多様化は増々進むことになります。そして付加的にオフィスの内外での労働環境のフレキシブルになるような取り組みも加速すると思われます。

就労場所の分散

オフィスワーカー減少を補うために、働きやすいフレックスタイム制度や労働時間ではなく成果による評価などの人事制度や仕組みの整備が進む可能性があると共に、在宅勤務、あるいは職住近接などの働きやすい場所にサテライトオフィスが整備されるニーズも生まれてきます。

このように多様な人材確保が進むことで、これまでのように従来のオフィスには従業員スタッフ全員分のスペースを必要とせず、それぞれの目的と用途に即した場所にオフィスが分散・整備が進行する可能性が指摘されています。

就労場所の複数化とレンタルオフィス

柔軟な雇用制度や勤怠管理の仕組みが整えば、モバイルワーカーである営業マン等が、移動時間を効率よく使って働けるオフィス外の複数の場所・環境の整備に対するニーズが顕在化する可能性がある、と指摘する専門家もいます。

例えば、直行直帰の自由度を高め、移動時間を減らせるサードプレイスのようなオフィスを企業が用意、整備することがその一つです。

これは、通勤も含め毎日特定のオフィスを拠点に活動するのではなく、会社が用意した働く場所を複数の場所から適宜選んで利用するようになるかもしれない、というものです。

もしこれを実行するならばまず、オフィス物件の賃貸借契約を都度結び支社・営業所を設置するということは賃料・保証金・敷金・礼金等コスト面や事業の展開に応じての移転引っ越しとなった際の手続きの手間、登記の変更や名刺の刷り直し等、継続性・将来性を考えるとリスクもあり少々現実的ではないように思われます。かといって、では従業員各自の自宅での勤務(在宅勤務)すれば、ということでもありません。

その為近年では、レンタルオフィスがこれらのポイントを解消する糸口として、利用者が急増しているという現状があります。

レンタルオフィスについて

レンタルオフィスとは、特定の条件で借りることが出来るオフィスのことを言います。

レンタルする側にとって業務を行うための必需品となる机や椅子、通信設備、情報機器等が準備されており、不動産物件などを直接的に賃貸借契約をした中身が空(から)のオフィスとは異なり、「すぐに使える状態」になっております。

もちろんオフィス物件の大家さんとの賃貸借契約を直接結ぶわけではない為、コストを抑えつつ業務を行うに十分な空間と設備を確保できる点は大きなメリットとなります。

尚、入居費用は月極めであるケースが多いようで、そのレンタル費用は、室内の広さや設備のグレード、サービスの充実の違いに異なるとのことです。

ちなみに、「レンタルオフィス」という呼び名・カテゴリですが、ビジネス目的以外にも利用されているケースも一部あるようです。その例が、学生の受験勉強用のスペース。自宅やカフェ、図書館等、周囲の気配で集中力が削がれてしまう場合に利用するという学生も意外と多いようです。もし毎日の受験勉強を「ネットカフェ」と「レンタルオフィス」とで比べてみると、レンタルオフィスを利用したほうが安価に済むという計算となる場合があるようです。参考まで。

レンタルオフィスの利用率

以下は参考までに、あるレンタルオフィス企業が「入居している企業の業種」をご紹介します。

入居企業の業種と入居割合

サービス業・・・20%

人材派遣業・・・17%

IT企業・・・10%

卸売業・・・9%

営業・・・8%

士業(税理士等)・・・8%

コンサルティング業・・・6%

建築・設計業・・・5%

製造・販売業・・・4%

その他・・・13%

業種だけはそのレンタルオフィス利用の傾向の全貌を掴めるわけではありませんが、働き方の多様化の対策の一環として利用している会社も多くあるようです。一方、入居期間で見てみると、1から3年以内に退去する割合も多いということも伺えます。これは理由の一端に、起業したばかりの方によるレンタルオフィス利用の割合が多くなっているという傾向があります。

スタートアップ・ベンチャー企業について(参考)

起業する方によるレンタルオフィスの利用頻度が高くなってきている傾向を踏まえ、良く耳にする企業形態であるスタートアップ企業・ベンチャー企業について少しおさらいしたいと思います。

スタートアップ企業

スタートアップ企業は、実は企業形態を指す言葉ではなく、市場を開拓する段階を示す言葉であり、形態としてはベンチャー企業と同じとなります。ベンチャー企業の中でも一般的に創業から2から3年程度の会社を指すことが多いようです。

スタートアップ企業の特徴としては、「これまでに市場に存在しなかった新しいビジネスを掲げている」や「短期間で急激に成長を遂げる」という点が挙げられます。その為、スタートアップ企業には、世の中に新しい価値をプラスし、人びとの役に立つことができるかどうかといったイノベーションの観点が求められています。その為、既存のサービスの延長線上にあるビジネスの場合、創立後間もない企業であってもスタートアップ企業とは呼ばれません。

ベンチャー企業

ベンチャー企業は、革新的なアイデアや技術をもって新しいサービスの提供する企業のことを指し、小規模から中規模でビジネス展開している企業がほとんどです。一般的に「ベンチャー企業である定義」は無いようですが、一部で「成長過程にあるかどうか」・「ベンチャーキャピタル等から資金援助を受けているかどうか」で区別するという見方もあるようです。

スタートアップ企業・ベンチャー企業ともに「成長が見込まれている企業である」ことがあることがわかりました。

ベンチャーの中でもスタートアップ呼ばれている企業は、社会的にも意義を持つ事業を行ない、且つ成長スピードが著しく早いということからも、企業の優秀さが読み取れると共に、このような企業がさらに発展していく為の手段の一つとしてレンタルオフィスを短期間で有効活用しているという見方もできると感じました。

レンタルオフィス会社による「働き方」への取り組み(日本リージャス株式会社)

ワークスペース革命

日本リージャス株式会社は、世界120か国900都市、日本国内は札幌から沖縄で140拠点(東京都内70拠点)にレンタルオフィスを展開する世界No.1ブランド「Regus(リージャス)」を運営する企業です。その規模を以て同社では「ワークスペース革命」と称し、全世界96カ国において19,000人を超える様々な業界の方々に、 「フレキシブルなワークスペースをどのように活用しているか」の調査を行いました。

 

フレキシブルなオフィススペースが、生産性に及ぼす影響

個人の生産性が重要と捉える人の意見

・「リモートワーク(テレワーク)拠点によって従業員の通勤時間を減らせる」・・・89%

・「リモートワーク(テレワーク)拠点によって従業員のワークライフバランスを向上させることができる」・・・87%

・「出先で立ち寄れるオフィススペースを必要とする従業員のニーズに対応して、フレキシブルなオフィススペースを導入する企業の割合が増えている」・・・59%

・「各地に展開されているフレキシブルなワークスペースを利用可能にすることで、より多くの人材を確保できる」・・・75%

 

ビジネス戦略、財務上のメリットの観点からの意見

・「フレキシブルな働き方が新規市場における自社の存在価値を高める」・・・67%

・「フレキシブルな働き方によってリスクを軽減できる」・・・66%

 

「働く」場所についての意見

・「国内外への出張や、外出先で仕事スペースを確保したい場合等、オフィススペースの確保が生産性を高める鍵である」・・・59%

・「従業員の通勤時間が生産性に大きく影響しておりリモートワークの拠点があれば、それらの問題を解決できる」・・・89%

 

以上。就労者自身にとって実のある仕事をする為の手段であると共に企業にも貢献できるアイディア等の意見が、大きなパーセンテージを占めていることが伺える結果となりました。

 

「働き方改革」をサポート

レンタルオフィス「Regus(リージャス)」は、単なる手広い営業展開ではなく、提供可能な豊富な用途(レンタルオフィス、バーチャルオフィス、貸し会議室・MTGルーム等)と全国全世界規模の拠点を有するということを一つの手段として、企業・個人事業主の方々等、利用する側の立場になり、共に働き方の提案・サポートを行なっている企業です。


あなたのビジネスをきっと成功に導く。リージャスのレンタルオフィス

おわりに

生産性向上にお悩みの企業、起業を計画している方、「オフィス」には企業運営のヒントが多く含まれています。

そして、レンタルオフィス業界には、借主のビジネスに対する意識も要されてきます。「Regus(リージャス)」には大きな糸口があります。あなたの企業の身近なソリューションパートナーとして、コンサルティング会社へ相談する前に、レンタルオフィス「Regus(リージャス)」へ一度ご相談されることも一つの手かもしれません。

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