多くの人がいつかは考えなくてはいけない老後の生活。
自分が定年を迎えリタイア世代になった時、生活はどうなるのだろう、という不安を感じたことがある人もいらっしゃるのではないでしょうか。
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また、両親や親族が高齢になった時、働きながら共に生活をするのは時に負担となることもあります。
そんな時に選択肢の一つとなるのが、老人ホームや介護施設への入居です。
しかし、いざ施設ついて調べ始めるとわからない事ばかりで、何を基準にしていいのかさっぱりという方がほとんどだと思います。
最悪の場合入居してから「もっとよく調べればよかった…」と後悔してしまいかねません。
ここでは公共型老人ホームの概要とその特徴、民間型との比較などについて解説していきたいと思います。
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公共型老人ホームとは？
ひとくちに公共型とは言っても、施設の形態によっていくつかの種類に分ける事が出来ます。
一般に公共型と言われているのは、
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・ケアハウス
の3種類の施設です。
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公共型老人ホーム・介護施設って何？
以前はこれに加えて介護療養型医療施設というものもありましが、2018年3月で廃止となっています。
その多くが国や行政、社会福祉法人などが運営を行なっており、公的な補助金などが投入されています。
その為、主に介護度の高い人や低所得者層の保護と支援にその重点を置いています。
各施設ごとの違い
・特別養護老人ホーム
いわゆる「特養」と呼ばれる介護施設で、要介護度3以上が入居の条件としてあります。
食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯といった生活支援、リハビリなどの介護サービスを受けることが出来ます。
看護師は夜間の配置は義務化されていないので、常時医療ケアが必要な方はそれを理由に入居不可となることがあります。
入居の順番は申し込み順ではなく、介護度の重さに加えて家族状況なども考慮され緊急度の高い人が優先されます。
その為、待機期間が長くなることが多く、地域によっては数か月から数年かかることもあります。
料金は10～15万円ほどで、初期費用もかかりません。
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・介護老人保健施設
「老健」とも言われ、病院と自宅の中間的な位置づけで、退院後すぐに自宅での生活が困難な要介護度1以上の方を対象とした、在宅復帰を目指す為の施設です。
入居期間は原則３～６か月程度と定められています。
食事・入浴・排泄といった身体介護に加え、医師・看護師らによる医療的管理やリハビリなどを受けることが出来ます。
料金は10万円前後と比較的安価ですが、相部屋での生活となることがほとんどです。
・ケアハウス
正式には軽費老人ホームといわれ、A型、B型、C型の三種類がありますが、一般にケアハウスと言うとC型のことを指します。
「一般（自立）型」と「介護型」とがあり、一般型では主に独立した生活に不安を抱える高齢者の方を、介護型では主に軽度から重度の要介護状態の高齢者の方を受け入れています。
また入居条件にも違いがあり、一般型は「60歳以上の高齢者または、夫婦のどちらかが60歳以上」介護型は「要介護度1以上の65歳以上」と定められています。
料金にも大きく開きがあり、一般型は7～13万円ほどの月額利用料と30万円の初期費用がかかります。
介護型は16～20万円ほどの月額利用料と、数十万～数百万円の初期費用が必要となります。
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入居待ちには地域格差も
公共型施設は多くが入居待ちの状態となっており、申し込み後しばらく待機期間を過ごさなくてはなりません。
これには地域ごとに格差があり、特に東京都、神奈川県、山梨県、福島県、宮城県、秋田県は施設ごとの入居待ち人数の平均が170人を超えているという調査結果あります。
しかし、これらはあくまで平均であり、例えば同じ東京都でも都心では待機人数が300人を超えているにも関わらず、はずれのエリアではむしろ入居者を探している施設も存在しているといいます。
民間の老人ホームとの違い
公共型の老人ホームは基本的に要介護や低所得者層の高齢者の支援と保護を目的としいます。
そのため、費用は低めに設定されており、その分入居率が高く、待機期間が発生するのがほとんどです。
それに対して民間の老人ホームは費用が高めに設定されていることが多く、その分手厚いサービスや豪華施設などに反映されているケースが多いです。
また、待機人数もそれほど多くなく、申し込み後に即入居が可能となるケースが多い点は優れています。
介護施設のうち公共型の占める割合と老人ホーム利用者の割合
こうした介護施設のうち、公共型が占める割合は約42％という調査結果が出ています。
民間型とおよそ半々の割合です。
しかし、高齢化が進む日本において、こうした施設の増設は今も進んでおり、今後このバランスは大きく変化する可能性があると言えるでしょう。
では、実際に老人ホームを利用している割合がどの程度なのか見ていきましょう。
高齢者のうち、老人ホームの利用者はおよそ5.7％となっています。
多くの方は老人ホームへの入居をしていないことになります。
しかし、待機期間が発生している事などを考えると、多くの人は入居していないのではなく、入居出来ないでいるのではないかと推察できます。
老後を安心して暮らせる環境でくりは急務であると言えそうです。
いかがだったでしょうか。
いずれ来るその時のために、早い段階から考えておくことは備えになります。
一つでも役立つ情報があったならば幸いです。
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